高梁市議会 2022-12-02 12月02日－01号
内容といたしましては、本市の場合、現在課長補佐級以上の管理監督職に就いている職員が60歳を過ぎますと、管理監督職以外の職、すなわち係長級以下の職に降任するというものでございます。また、役職定年制の例外として職務遂行上の特別な事情がある場合、また公務運営に支障がある場合につきましては、引き続き管理監督職として勤務できる特例任用制度も併せて新設するものでございます。 次に、44ページを御覧ください。
内容といたしましては、本市の場合、現在課長補佐級以上の管理監督職に就いている職員が60歳を過ぎますと、管理監督職以外の職、すなわち係長級以下の職に降任するというものでございます。また、役職定年制の例外として職務遂行上の特別な事情がある場合、また公務運営に支障がある場合につきましては、引き続き管理監督職として勤務できる特例任用制度も併せて新設するものでございます。 次に、44ページを御覧ください。
本市の場合は、管理監督職以外の職というのは、すなわち係長級以下の職となりますので、課長補佐級以上の職員については60歳以降、係長以下の職に降任するという形になると考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） 県費負担教職員の場合は、校長、教頭、副校長は、主幹教諭、指導教諭に降任となる方向でございます。
上から部長級、次長級、課長級、課長補佐級、係長級、主任級、主事級となっております。 各階層の男女比を見てまいりますと、部長級及び次長級については100％が男性、課長級においては男性が78.7％、残りの21.3％が女性となっております。課長補佐級においては、71.8％が男性、残りの28.2％が女性です。係長級につきましては、60.5％が男性、残りの39.5％が女性となっております。
また、係長級以上の女性管理職比率は、旧真備町、旧船穂町と合併した平成17年８月１日時点の15.8％から着実に増加し、令和２年４月１日時点では25.2％となっております。倉敷市行財政改革プラン2020においては、若年層の女性職員が多いという年齢構成も考慮して、令和７年４月１日時点で27.5％を超えることを目標としております。
〔小泉 馨君 登壇〕 ◆（小泉馨君） 岡山県の市町村課が取りまとめた平成30年度市町村職員の給与等についてによりますと、給料表４級、これは係長級の給料表ですが、玉野市では全体の28.7％の職員が該当しており、岡山市を除く14市中、第３位の比率の高さとなっております。課長補佐級は５級の給料表を適用しておりますが、14市中、第１位の21.9％となっています。
市職員のジョブローテーションは、様々な分野を経験し、幅広い知識と視野を持って判断できる職員の育成を目的に実施しており、おおよその目安として、事務職の若手職員の場合は在職２年から３年、係長級以上では在職５年後の職員が異動の対象となっており、また技術職では専門知識の醸成と豊富な経験が求められますことから、一つの職場に５年前後でジョブローテーションをさせることを基本的な方針としているところでございます。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 参加した16名は全て本市職員で、総務部、産業経済部、こども保健部など11の部局から課長級や課長補佐級、係長級といった各職場を担う職員が参加をしております。 ○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。 ◆７番（三浦ひらく君） 研修会の告知なんですけれども、どのような方向で、いつの段階で行われたのか、お聞かせください。 ○議長（岡安謙典君） 総合企画部長。
（総務局長 内海 彰也君 登壇） ◎総務局長（内海彰也君） 人権を守りジェンダー平等社会の構築に向けての本市における意思決定機関への女性の参画についてのうち、本市における女性幹部の登用についてでございますが、倉敷市行財政改革プラン2016においては、係長級以上の女性管理職比率が令和２年４月１日現在で25％を超えることを目指しておりますが、平成31年４月１日現在の女性管理職比率で24.52％となっており
また、退職者が再雇用されるときには、本来ならば係長級で再雇用されるべきだと私は思っていますけれども、そういう経過が今まであったわけですけれども、部長級で再雇用された方もいらっしゃいます。やはりこういったところにメスを入れる、行革でも入れる、こういった賃金やお金のことを考えるときには、ここをほったらかしにしていくわけにはいかない。
〔小泉 馨君 登壇〕 ◆（小泉馨君） 玉野市では、係長級までが時間外手当の支給対象と思いますが、多い職員で年間何時間の時間外勤務をされておりますか。また、その方の時間単価と年間の時間外手当額をお示しください。できれば上位者３名ぐらいをお示しいただければと思います。
◆１８番（森岡聰子君） それから，今期の定例会で市長答弁であったと思うんですけど，係長としてなら，残業手当というんですか，時間が持てて残業手当が出るというふうなことを言われたと思うんですけど，市のほうで調べていただきましたら，係長級の職員が平成29年度で対象者が44人，それから平成30年１月までに45人，それから時間外勤務の人は平成29年度対象者が312人，平成30年度では対象者が321人というふうに
平成29年度以降につきましては，係長級の職員が時間外勤務手当の対象となり，これまで正確に把握できていなかった係長級の勤務実態が明らかになりました。また，平成29年度と平成30年度の１月末現在までの比較では，７月は豪雨災害の影響により前年度比142％の増加となっておりますが，そのほかの月の合計については前年比９％の減少となっております。 次に，３点目につきましてお答えいたします。
今年度は、実施計画に掲げている評価者訓練の対象を最終の評価者となる部長級、課長級の訓練から、最初の評価者となる課長補佐級、係長級に変更し、能力評価や業績評価の評価者全体のスキルアップを図ることとしております。
また、係長級以上の職員につきましては災害対応業務として週休日及び休日に勤務した場合または平日の未明に勤務した場合は管理職員特別勤務手当の支給対象としております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君） 古谷水道事業管理者。
このような事案への対応のため、また今後想定される人口減少社会を見据えた市民と行政との協働のまちづくりを進めるため、平成28年度に市役所の内部組織として、主査、係長級職員による協働推進員を各課に置き、研修会やワークショップなどを通じて市民との協働の推進を図っております。
このような事案への対応のため、また今後想定される人口減少社会を見据えた市民と行政との協働のまちづくりを進めるため、平成28年度に市役所の内部組織として、主査、係長級職員による協働推進員を各課に置き、研修会やワークショップなどを通じて市民との協働の推進を図っております。
見える化というと，今はそういう，今年度は係長級までが残業手当，時間外手当の対象になりましたんで，どちらかというと一番重荷というか業務の負担があるというのは係長級が一番，中心になってやってますんで，当然時間外も多分多いと思います。今年それをやってますんで，今データをとってるんですけれど，時間外手当はそれによって，係長級の管理職手当は減るんですけれど，時間外手当は飛躍的に増大しているという状況です。
そのため、係長級昇任後は必ずしも年数にとらわれることなく、知識、経験なども考慮した上で人事配置を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君） 田辺 昭夫議員。 ◆３４番（田辺昭夫君） 次に、社会福祉士の新卒者の採用枠の設置について伺います。 社会福祉士は、御存じのように、さまざまな社会福祉の総合職として、国家資格を持ったソーシャルワーカーのことです。
また、実施計画に掲げてございます評価者訓練につきましても、今年度は11月に部課長級、課長補佐、係長級の評価者を対象とした人事評価研修を実施しております。行財政改革の実施計画を遂行することにより、職員の意識と行動を変えていきたいとは考えてございますが、実際に研修等の効果があらわれるまでには、まだ時間を要するところでございます。
これは，今年度から係長級の職員が時間外勤務手当の対象となったことが原因で大きく増加しており，係長級職員を除くと11月末現在２万5,050時間，手当額約4,900万円となり，前年同月比135.4％となります。この現状を見ましても，職員の残業時間は増加している訳ですが，私が市長就任以来，サービス残業はなくすよう指示しており，労働に対する代価として正しく請求されていることも影響してるものと思います。